1955-06-03 第22回国会 参議院 本会議 第19号
その三は、この改正案によると、日本船から徴収する噸税収入は年間約二百五十万円減少するが、日本船舶が外国に支払う順税は約千四百五十万円減少する見込みであることなどでございます。 討論省略の上、採決に入りましたところ、本法案は原案通り可決すべきものと全会一致をもって決定いたした次第でございます。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
その三は、この改正案によると、日本船から徴収する噸税収入は年間約二百五十万円減少するが、日本船舶が外国に支払う順税は約千四百五十万円減少する見込みであることなどでございます。 討論省略の上、採決に入りましたところ、本法案は原案通り可決すべきものと全会一致をもって決定いたした次第でございます。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○政府委員（北島武雄君） なお関税関係につきましては、先ほど一応国連軍の軍隊が公用に興するため輸入するものにつきましては、現行関税法との関連におきまして、既存のルールにのせて一応処理したわけでありますが、その他の事項、例えば公用船に対しては、一応現在の、今度の国連協定におきましては噸税は免除することになつておりますが、それが他の商業貨物等を積載した場合におきましては、行政協定におきましては噸税を徴収
一般噸税や関税なんかのやはり過納についても、同様な措置が一つの方針としておきめになるならばとられなければならんと思う。ところが一般法人、所得税のものだけは七十八億円の金額を外しており、一方一億九千八百万円で、小さな金額だからお忘れになつておるのか、そういうところにも非常な疑問が出て来る。
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第一二九号） 昭和二十八年度における国債整理基金に充てる べき資金の繰入の特例に関する法律案（内閣提 出第一三一号） 三月二日 国の所有に属する物品の売払代金の納付に関す る法律の一部を改正する法律案（河井彌八君外 二十名提出、参法第八号）（予） 二月二十八日 砂糖消費税引上げ反対の請願（大石ヨシエ君紹 介）（第三一八五号） 噸税
四六 同（山本猛夫君紹介）（第四八三号） 四七 宗教教化用楽器等に対する物品税撤廃の請 願（飛嶋繁君紹介）（第四四九号） 四八 金庫等に対する物品税撤廃の請願（高間松 吉君紹介）（第四五〇号） 四九 未復員者給与法の療養期間延長を特例患者 に適用等の請願（福田昌子君紹介）（第五 二八号） 五〇 葉たばこ収納代金前渡に関する請願（岡谷 光衞君紹介）（第五四七号） 五一 噸税及
水あめに対する物品税撤廃等の請願（冨永格五 郎君紹介）（第一一九五号） 旧陸軍共済組合員に年金交付に関する請願（鈴 木仙八君紹介）（第一一九六号） 公有水面埋立免許料を港湾管理者に帰属の請願 （大石ヨシエ君紹介）（第一二三三号） 震災復旧資金返済延期並びに金利引下げに関す る請願（坪川信三君紹介）（第一二三六号） 在外資産補償に関する請願（島田末信君紹介） （第一二三七号） 噸税
農林事務官 （農地局管理部 長） 谷垣 專一君 農林事務官 （農地局管理部 入植課長） 和栗 博君 專 門 員 椎木 文也君 專 門 員 黒田 久太君 ————————————— 二月九日 葉たばこ收納代金前渡に関する請願（圓谷光衞 君紹介）（第五四七号） 噸税及
――――――――――――― 二月七日 国民金融公庫呉支所の設置に関する陳情書 （第三〇四号） 税制改正に関する陳情書 （第三〇五号） 噸税の地方委譲に関する陳情書 （第三〇六号） 公有水面埋立免許料の地方委譲に関する陳情書 （第三五八号） 金融の基本政策に関する陳情書 （第三七三号） を本委員会に送付された。
一方これに対し酒税、揮発油税、関税及び噸税におけるところの増收並びに富裕税及び資産再評価税の創設のために合計四百八十三億九千七百万円を増加いたしまして、差引き前に申上げました通り約七百億円を減少いたしておるのであります。
において四十億三千百万円、通行税において三十三億八百万円、織物消費税、取引高税及び清涼飲料税の廃止のため四百五十六億八千六百万円、印紙収入において二十一億円、その他において二十億五千六百万円、合計一千百九十七億六千七百万円を減少いたしまして、酒税において二百七十七億六千八百万円、富裕税の創設のため二十億二千五百万円、再評価税の創設のため百五十九億三千八百万円、揮発油税において十四億六千六百万円、関税及び噸税
又噸税法においては、噸税の税率が現在の経済情勢から見て余りに低きに失しまするので、これを適正に引上げようとするものであります。尚、関税法、関税定率法及び噸税法を改正して、朝鮮、台湾等を当分の間これらの法規の適用上全く外國と同樣の取扱をすることになつております。
次にその内容に入りまして少し詳細に御説明申上げますと、歳入経常部の中で金額の最も多額に上りますものは租税でありますが、租税の決算額は二百二十三億千七十四万余円でありまして、これを予算額に比べますと、鉱区税、取引所税、噸税等予算額に比べて若干の減少がありましたが、結局差引三十六億五千五百十万余円の増加でありまして、所得税において一億八千三百五十三万余円、織物消費税において六億三千八百八十万余円、物品税
その仕事の内容は別に申し上げるまでもないと思いますが、關税、噸税その他税關の諸收入に關する事項、それから輸出入貨物の取締り、密貿易の取締りというようなことが主たる業務の内容であります。なお將來為替管理とか貿易管理とかいうようなことが再び行われます場合におきましては、やはり税關が、これをやらなければならぬかと考えているのであります。